個人事業主とは何者か？【フリーランスとの関係を解説！】

こういった疑問を持っている方に向けての記事になります。

「フリーランス」という働き方が知られて来ていますが、詳しく調べて行くと「個人事業主」という言葉も出て来て両者の違いがよく分からないという方も多いと思います。

本記事では、「個人事業主」を詳しく触れつつ、「フリーランス」との関係を解説することで両者の違いを明らかにして行きたいと思います。

本記事は、フリーランスや求職者とのキャリア相談を1000人以上実施している私が解説して行きます。

個人事業主とは何者か？

「個人事業主」という言葉の定義は法律上でしっかりされているわけではありません。

『個人』という意味合いのみで使用しているケースも多く見られるため、しっかり理解するのが難しいです。少し難解になってしまうかも知れませんんが、まずは、所得税という税法上の解釈から解説していきたいます。所得税は個人に対する税金を定めた法律であるため、個人との関係も明確にして行く事も出来ます。

出来るだけ分かりやすい表現で解説していきたいと思います。

所得税法上の解釈

個人事業主とは何者か？

ここでは、解釈で使われている以下３つの用語を解説していきます。

「事業」とは

「事業」についても明確な定義がありません。そのことを踏まえて、辞書に載っている表現を使いながら平たく捉えるとこのようになります。

ここで［継続的］は1回こっきりでなくてこの先続けてという意味です。［継続的］と加えたのは所得税法上この先続けて行くのを事業とみなし、１回きりだと「事業」とみなさないという考えがあるからです。

「法人ではなく個人」とは

という意味です。ほとんど、そのままですが。。。

この表現をしっかり理解するためには、法人と個人の違いを明確にする必要があります。

「法人」と「個人」についても明確な定義がありません。そのことを踏まえて、辞書を参考にして、まず、図で関係を示します。

「法人」とは株式会社などの会社とほとんど同じとみなせます。細かい話をするとその他会社も入るのですが、ここの理解には関係ないので無視してしまいましょう！

「個人」とは例として書かれているような仕事をやられている人たちとなります。

この図における理解すべきポイントは、「個人」は会社以外のことを指すということです。

「開業届」とは

開業届出書のことで個人で行う事業について開業することを税務署に届け出る書類になります。

この届出により事業であげた儲けに対する税金は、税務署としては個人であげた儲けと認識されるため、所得税法上に則って計算し納税することを意味します。

分かりやすい解釈

以上、所得税法上に基づいた解説が続きましたが、細かなことは度外視すると、個人事業主は、以下のような宣言をした人だということが出来ます。

なぜ、わざわざこのような宣言をするかと言うと、所得税法上のメリットが得られるからです。

また、個人の中でもこの宣言をしていない人もいるため、個人事業主は個人の一部分にあたります。

所得税法上の解釈

結論から言うと次のようになります。

さらに、フリーランスの分類からみる「法人」「個人」の関係と個人事業主の関係を図にしました。

フリーランスの分類についてはこちら

用語の解説

フリーランスを大きく分けると２つに分類されます。

両者は雇用関係があるかないかの分類でした。

フリーランスの仕事は、会社としてやっていれば経営者、個人として開業届を届出ていれば個人事業、個人として何も届け出ていなければ隙間ワーカーと分類できるので、両者のそれぞれについて３つ分類できます。ただし、副業フリーランスについては雇用契約を２社以上結んでいるケースもありますので、３つに１つ加えて４つの分類になります。

分かりやすい解釈

フリーランスの分類の中で、「法人」（黄緑の点線の四角で囲まれている部分）と「個人」（紫の実戦の資格で囲われている部分）にそれぞれ分けられます。個人事業主は赤丸で囲ってある部分を表します。

つまり、フリーランスの一部を個人事業主が構成していることになります。

所得税法上の解釈を少し加えて、フリーランスと個人事業主の関係をまとめると、「フリーランスは幅広い意味を表し、個人と法人で構成されているます。個人の中でも、さらに個人で仕事するので税金を所得税で納税すると宣言した人が個人事業主に該当すると」言う関係にあります。

個人事業主として開業するための準備事項

個人事業主として開業するための準備項目について最低限のものをまとめたので解説して行きます。

開業届出書の提出

正式名称は【個人事業の開廃・廃業等届出書】になります。提出は以下のよう通り実施してください。

ちなみに、開業届出書が受理されると、税務署が個人で事業を行うことを認めたことになるので、その開業届出書に個人としての一定の信頼性が生まれ、以下の手続きで提示することができると審査などがスムーズになる場合あります。

青色申告申請書

青色申告書を申請すると、所得税上の控除などのメリットが得られます。申請は以下の通り実施してください。

個人で仕事ををする場合、個人事業主にならなくても仕事はできますが、青色申告のメリットは得られません。

青色申告書のメリット

青色申告は、日々の取引を帳簿に記載して、その帳簿を用いて正しく申告をすることで、以下のメリットを受けることができます。

フリーランスとの関係を解説

企業に雇用されていた時は、毎月給与から社会保険料が差し引かれていました。個人事業主の場合は、納付も自分で行う必要があります。また、社会保険料については、雇用されていた時は、企業が半分負担してくれましたが、個人事業主は全額負担が必要になります。

国民年金保険加入手続き

雇用されていた時は社会保険料と同様に毎月給与から年金が差し引かれていました。個人事業主の場合は納付も自分で行う必要があります。

最後に

本記事では個人事業主とフリーランスについて以下のように解説して来ました。

フリーランスとして仕事をして行く上では、個人として事業をして行くには、個人事業主となった方が税法上のメリットも多く受けられます。

開業届の手続きは非常に簡単にできますので、準備事項を参考にしてください。