フリーランスの社会保険は？【足らない分は自分で備える！】

この疑問に回答する記事になります。

社会保険について、フリーランスになったら正社員の時と何が違ってくるのでしょうか。違いを理解して、いざというときに備えることができるように詳しく解説して行きます。

本記事の対象は、フリーランスという働き方をこれからして行きたいと考えている方をイメージしています。

フリーランスに対するキャリア相談を1000人以上実施してきて私の相談経験から解説して行きます。

フリーランスが対象となる社会保険

＠＠＠フリーランスが対象となる社会保険について解説して行きます。日本の社会保険制度になっているのでしょうか。

日本の社会保険制度

日本の社会保険制度は以下の目的のため存在しています。

具体的には次の5つの総称になります。

1. 医療保険
2. 年金保険
3. 介護保険
4. 雇用保険
5. 労災保険

5つの中でフリーランスはどれが対象となっているのでしょうか？

医療保険は『国民健康保険』に原則加入する

医療保険には「健康保険」と「国民健康保険」があります。

「健康保険」は会社が用意する医療保険で「国民健康保険」は国が用意する医療保険になります。

両者の違いについてまとめて行きます。

フリーランスの医療保険は、国が用意する「国民健康保険」に原則加入することになります。

フリーランスが対象になっていない箇所について詳細を説明して行きます。

扶養という考え方

扶養とは「生活の面倒をみること」です。

健康保険は扶養という考え方があり、保険料の対象となるのは扶養する人のみです。

一方、国民健康保険は、保険料の対象となるのは扶養する人だけでなく扶養の対象となる人全員対象となります。

家族がいてフリーランスになった場合に、保険料が非常に上がるため、びっくりすると思います。

傷病手当金とは

在職中に病気や怪我で働けない時に支給される手当金になります。

健康保険では、具体的には、連続して3日以上勤めを休んだときに、4日目から、1日につき標準報酬日額（※１）の３分の２が支給され、期間は1年半が限度になります。

ただし、会社の事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合は支給はされない点は注意です。

フリーランスは会社と雇用契約がないため、会社に在職しているという考え方をしません。

フリーランスが加入する国民健康保険では保証の対象となりません。

ちなみに、言葉が似たようなもので「傷病手当」というのが雇用保険にあります。

失業中に病気や怪我で就職・求職活動ができない時に支給されるものになります。

フリーランスは、会社に雇用されているという考え方をしないため国民健康保険は、対象としていません。

※１　標準報酬日額とは
健康保険加入者の保険料決定の基礎となる標準報酬月額の３０分の１に相当する額のこと。

出産手当金とは

出産のため会社を休み、給与の支払いが受けられなかった場合に支給される手当金になります。

具体的には、出産のために会社を休み、会社の事業主から報酬が受けられないとき、産前４２日から産後５６日までの期間、欠勤１日付標準報酬日額の３分の２が支給されます。

出産予定日が遅れた場合は、遅れた日数分給付日が増えます。

フリーランスは会社と雇用契約がないため、会社に在職しているという考え方をしません。

フリーランスが加入する国民健康保険では保証の対象となりません。

医療保険は『健康保険の任意継続』も可能

フリーランスの医療保険は、国が用意する「国民健康保険」に原則加入です。

ただし、会社員からフリーランスになる場合、会社員時代に加入していた健康保険を継続することが可能です。

この『健康保険の任意継続』についてメリットとデメリットを説明して行きます。

『健康保険の任意継続』のメリット

• 健康保険の保証内容がそのまま
  会社員の時に受けていた保証がそのまま継続します。
• 保険料は加入者一人分
  扶養という考え方があるので扶養家族の収入によっては保険料は一人分で済みます。
• 保険料が安くなる場合ある
  退職時の給与が２７万円以上で、それ以上の収入をフリーランスとして上げることができれば保険料は安くなります。
  給与が２７万円以上だと保険料が上限額で一定だからです。

『健康保険の任意継続』のデメリット

• 期間が限られる
  任意継続期間は２年が最長になります。
• 資格喪失処分が厳しい
  保険料を一度でも滞納したらダメです。
• 保険料が高くなる場合あり
  健康保険の任意継続の場合、任意継続の２年間の保険料が同じです。
  そのため、退職後のフリーランスの収入が低い場合に、その収入が反映されないため高い保険料を払う可能性があります。

『健康保険の任意継続』を選択する判断基準

扶養家族がいる場合でフリーランスでの収入がある程度見込める場合は『健康保険の任意継続』の検討はありです。

特に退職時の給与額とフリーランスでの収入額によってメリット・デメリットが変わってきます。

フリーランスでの収入の見込みを立てるのは難しいですが事前のシミュレーションを行って判断して行きましょう。

『介護保険』は医療保険と一緒に徴収

医療保険と一緒に徴収されます。

40歳位以上の人は会社員などやフリーランスに関係なく徴収されます。

『年金保険』は国民年金のみに

年金保険は２階建構造になっていると言われます。

国民年金はフリーランスや会社員など関係なく加入が必要になります。

厚生年金とは

厚生年金は会社が用意するもので正社員などが対象になります。

フリーランスは会社と雇用契約がないため、会社に在職しているという考え方をしません。

フリーランスは加入すべき対象がそもそもありません。

大体の金額感は国民年金と比較した表にまとめてます。

データは２０１８年度の金額をもとにしていますので、かなりざっくりしたものとなってます。

国民年金の保険料が定額です。

一方、厚生年金の保険料は収入に合わせて支払額が変わります。また、国民年金の保険料は厚生年金の保険料に含まれますので別で支払う必要はりません。さらに、厚生年金の保険料の半分は会社が負担してくれます。

将来の年金支給額に関しては、あくまでも目安ですが、厚生年金に加入している会社員の方がフリーランスよりも9万円ちょっと多くもらえることになります。

制度として会社員の将来の備えを強制的にしてくれる厚生年金がないフリーランスは自らが将来に備える準備をする必要があります。

雇用保険・労災保険は対象外

フリーランスは会社と雇用契約がないので両方とも対象外になります。

ただし、労災保険に関しては特別加入という制度のもと、加入が可能になります。

具体的には個人タクシーなど自動車を利用している運送業や大工などの土建業・建築業・解体業などの仕事に従事している方々が対象になります。

会社員などは働けなくなった場合に保証されるような制度があり、万が一の場合に備えています。

一方、フリーランスは働けなくなった場合には何も保証はされないので自らが保証にあたる準備をして、万が一の場合に備える必要があります。

フリーランスになった時の実際の手続き

切り替える上での手続きは、住まいの近くの市区町村に出向く必要がありますが、そこまで面倒なことはありません。

手続き上の注意事項です。

健康保険の任意継続は期限にある２０日を超えてしまった場合加入はできません。

一方、国民健康保険や国民年金は期限を超えた場合でも手続きは可能です。

その場合の保険料は退職した日から計算されます。

どちらにしても早めに手続きを済ませた方が良いです。

フリーランスの社会保険で足らない部分は

以上よりフリーランスとしてやっていくためには下記の2つを注意しなければなりません。

それぞれ、どう対処すれば良いかも含め、解説して行きます。

働けなくなてしまった時にすぐに必要な保証

フリーランスのリスクは働けなくなった場合に収入がすぐにゼロになってしまうことです。

そのために、健康的にケガなくやっていこうと言うのは大前提です。

ただし、気をつけていても病気や怪我にいつなってしまうかは、わかりません。

フリーランスは上記であげた通り、病気や怪我で働けなくなった時の制度としての保証はほとんどありません。

自分で制度に変わるものを構築して、備える必要があります。

代替の保険で備える

「所得補償保険」が各損害保険会社から用意があります。

こちらは、契約前１２ヶ月の所得の５０%から７０%を上限として保証してくれます。

保険期間は１年間 or ５年間が一般的で所定の年齢まで自動更新されます。

「就業不能保険」が各生命保険会社から用意があります。

こちらは、契約前の年収に応じた上限額として保証してくれます。

５０歳から７０歳前後のうち５年刻みで保険期間を設定します。

フリーランスの保証としては直ぐの保証を想定している所得保証保険の方を検討すべきでしょう。

すぐに現金化できる資産で備える

すぐに現金化できる資産を持っておくことが大事になります。

現金化できる資産の順といえば下記でしょうか。

1. 現金
2. 普通預金
3. 定期預金
4. 株式
5. 投資信託

ここにあげたものでもオンラインサービスを利用する事で現金化がしやすくなります。

働けない状況になってしまった場合を想定してすぐに現金化ができる資産を作り、万が一の時の保証ができる仕組みとして検討してみましょう。

将来的に働けなくなってしまった時に必要な保証

フリーランスは上記であげた通り、将来への年金での保証が正社員などに比べると乏しいです。

乏しい状況に備えるために自分で制度を構築する必要があります。

代替の年金で備える

例えば厚生年金の足らない分をiDeCoや日本年金基金で補うと言うやり方はありだと思います。

2つを比較しつつ説明して行きます。

掛金の観点から融通が効く点でiDeCo、受取の観点から終身年金という点で国民年金基金がオススメになります。

節税という観点と資産運用という観点からはどちらもあまり変わり無いので、自身のライフプランによってどちらを選択する検討をして行きましょう。

ちなみに、2つを併用するなんてやり方もありです。

最後に

フリーランスの社会保険について解説して来ました。

フリーランスは新しい働き方に近いので、本記事で解説した通り、まだまだ保証が制度的に追いついていないことも確かです。

その中で自身のライフプランからどのような働き方をしてどのような老後を過ごすかをしっかり見据えてそれに備えていけるノウハウを身につけることもメリットの一つだと思います。

是非、本記事を参考にして万が一に備えつつ、フリーランスライフをより良いものにしてください。